※制度の内容や金額、受付期間は年度・地域により異なります。詳細は都度ご案内いたします。
【1】省エネリフォーム補助金（国・自治体）
対象となる主な工事：
・二重サッシ／断熱窓への交換
・節水型トイレ／高効率給湯器の導入
・断熱材の追加施工
補助金額の目安：
5万円～150万円（工事内容・自治体により異なる）
ポイント：
「断熱」「省エネ」「ヒートショック防止」などのキーワードがある工事に適用されることが多く、戸建て住宅・共同住宅ともに対象となるケースがあります。
【2】防災・耐震改修助成（自治体）
対象となる主な工事：
・木造住宅の耐震補強工事
・ブロック塀の撤去／フェンス化
・瓦屋根の軽量化
・防災対応型リフォーム（雨水排水強化など）
補助金額の目安：
30万円～150万円（診断費＋工事費）
ポイント：
「旧耐震基準（昭和56年以前）」の建物や、「地震時に倒壊の恐れがある箇所」がある建物が主な対象です。
アパート・マンションの耐震診断補助→工事補助の流れも多く見られます。
【3】バリアフリー化・福祉対応改修助成（自治体）
対象となる主な工事：
・手すりの取り付け
・段差の解消
・滑り止め床材の導入
・廊下やトイレ／浴室の拡幅／改修
補助金額の目安：
最大20万円～100万円前後（高齢者対応住宅改修）
ポイント：
高齢者・要支援者が居住していることが条件になることもありますが、賃貸住宅や分譲マンション共用部も一部対象になるケースがあります。
【4】賃貸住宅向け防犯・修繕等支援制度（市区町村）
対象となる主な工事：
・エントランスのオートロック設置
・防犯カメラ／人感センサーの設置
・共用灯のLED化
・外階段や廊下の滑り止め対策
・雨漏り対策／屋上防水工事
補助金額の目安：
5万円～50万円（1棟単位／1世帯単位）
ポイント：
「住環境の改善」「地域の安全確保」に関連する内容であれば対象となることが多く、高齢者・子育て世帯向け住宅の整備促進事業に含まれることもあります。
【5】中小企業向け省エネ設備導入補助（中企庁・都道府県）
対象となる主な工事：
・LED照明／インバータ空調／高効率ボイラー導入
・屋根／外壁の断熱リフォーム
・太陽光パネル／蓄電池の設置（ZEB対応等）
補助金額の目安：
経費の1/2〜2/3補助（上限数百万円規模もあり）
ポイント：
工場・倉庫・事業用ビルなど、中小企業が所有・利用する建物
※事業計画・省エネ効果試算が必要になる場合もあります。 |
「制度は使いたいけど、自分で調べたり申請書を書くのは不安…」
